輸入住宅を建てるにおいて必要な各種保険

マイホームは人生の中でも特に大きな金額が動く買い物です。そのため、マイホーム購入の際には多くの人が住宅ローンを利用することになるでしょう。そして、住宅ローンを利用するには、火災保険への加入が必須なのです。

これは、住宅ローンの返済期間中に火災が発生した場合のことを考慮しての措置です。もし、住宅ローンの返済期間中に火災で住まいが失われても、住宅ローンの返済義務はなくなりません。そのため、火災保険による保険金を利用して生活の再建を行うとともに、住宅ローンの支払いを継続できるようにしておく必要があるのです。

火災保険の補償範囲は、その名前からも火災による損害のみだと思われがちです。しかし、実際には火災保険の補償範囲は火災のみならず、落雷による損害やガス製品などの爆発・発火、水災や雪災、雹災といった自然災害による損害なども補償範囲です。火災保険の補償範囲は保険会社によって異なるので、事前に調べておきましょう。なお、地震に起因する火災だけは火災保険ではなく地震保険の補償範囲となります。

つくば市公式サイトの情報によると、2021年中につくば市内で発生した火災は84件となっています。また、火災の内訳は、建物火災39件、その他の火災31件、車両火災11件、林野火災3件でした。

これらの火災の主な原因は、たき火によるものが17件、放火及び放火の疑いが13件、たばこが原因の火災は4件となっています。

参照元：つくば市公式 - 令和3年中（2021年中）における火災及び救急の概要（https://www.city.tsukuba.lg.jp/kurashi/oshirase/1016888.html）

地震保険は、地震による被害を補償するための保険です。地震保険単独での加入はできず、火災保険に付帯する形での加入となります。

地震保険の対象となるのは居住用の建物と家財です。なお、地震が原因で起こった火災については、火災保険ではなく地震保険の補償範囲となっているので注意しましょう。

地震はときに、広範囲に渡って甚大な被害をもたらすことがあります。そのため、地震保険は民間の保険会社だけでなく、政府による再保険によって成り立っているという側面があります。

前述のとおり、地震保険の補償対象となるのは居住用の建物と家財です。補償対象外になるものは、工場や倉庫、事務所などの居住用として用いられていない建物や施設、ひとつの価格が30万円を超える貴金属や骨董品・絵画、有価証券、自動車などが挙げられます。

地震保険の保険金額は、火災保険の保険金額の30％～50％の範囲内で自由に決めることが可能です。ただし、建物については上限5000万円、家財については上限1000万円の制限があるので注意しましょう。