【令和5年度】つくば市で注文住宅を建てる際に受けられる補助金

「つくば市低炭素ガイドラインに基づく認定奨励金」は、温室効果ガスの排出量を削減する目的により、つくば市低炭素（建物・街区）ガイドラインの基準を満たしている断熱性能・エネルギー効率を有する新築戸建住宅を建築・購入した方を対象として予算範囲内で奨励金を交付する取り組みです。

10万円

次のうち、いずれにも該当する新築戸建住宅が対象となります。

• 「つくばSMILeハウスレベル3」であること
• BELS評価取得日から1年以内であること（BELS評価取得済みの住宅を購入する場合にあっては、売買契約の締結日から1年以内であること）
• 過去に本奨励金又はつくば市低炭素ガイドラインに基づく認定補助金の対象となっていないこと

「つくばSMILeハウスレベル3」の認定条件は下記の通りです。

• BELS評価星5取得
• ZEHの取得（BELSの評価書に「ZEH」の表記）
  ※「Nearly ZEH」や「ZEH Oriented」は対象となりません
• HEMS(ホームエネルギーマネジメントシステム)の導入
• 市が組織する「つくば環境スタイルサポーターズ」への入会
• 居住開始から3年間のエネルギー別消費量等の報告
• 以下の選択項目のうち、1つ以上を満たすこと
  ①EV、PHV等の充電設備の設置又はV2Hシステムの導入
  ②LCCM住宅5つ星認定
  ③CASBEE - 戸建（新築）（環境効率ランクS、ライフサイクルCO2ランク緑5つ星）
  ④長期優良住宅の認定
  ⑤主要構造部等に使用する全ての製材及び集成材に茨城県の県産木材を使用

奨励金の交付申請時点で次のいずれにも該当する方が対象です。

• 対象となる戸建て住宅に居住している
• 対象となる戸建て住宅を住所地とし、つくば市の住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）の規定に基づく住民基本台帳に記録されている

認定申請を行う場合には「認定申請書」とともに下記の書類を添付します。

• BELS評価書（下記の点が確認できる箇所の写し）
  ・レベル3の条件（星5かつ「ZEH」） （注釈：「Nearly ZEH」や「ZEH Oriented」は対象外）
  ・BELS評価書の交付年月日 （注釈：奨励金の交付は、交付年月日から1年以内が対象）
• 売買契約書の写し
  BELS評価取得済みの住宅を購入する場合にあって、BELS評価書の交付年月日から1年以上経過している場合のみ必要です。
• つくば環境スタイルサポーターズ会員証の写し又はつくば環境スタイルサポーターズ入会申込書
  ・申請者本人が会員である必要があります（認定申請と同時に入会申請も可能）
• ホームエネルギーマネジメントシステム(HEMS)の保証書等（下記の点が確認できる箇所の写し）
  ・申請者宛のものか
  ・型番と製造番号の記載はあるか
  ・発行元が記載されているか
  ・発行日が記載されているか

また、選択項目に関する添付書類は下記の通りとなっています。

• 電気自動車充電設備
  電気自動車充電設備又はV2Hシステムを購入したことがわかる写真及び保証書等の写し
• LCCM住宅星5
  認定書の写し
• CASBEE-戸建（新築）の認定
  認定書の写し
• 長期優良住宅
  認定書の写し
• 茨城県の県産木材の使用
  主要構造部等に使用する全ての製材及び集成材に茨城県の県産木材を使用したことがわかる設計図書の写し

また、奨励金の交付申請を行う際には「つくばSMILe ハウス認定に基づく奨励金交付申請書兼請求書」を提出しますが、この場合には添付資料として住民票の写しが必要です。ただし、「担当職員が住所確認のために住民基本台帳を閲覧すること」に同意する場合は、住民票の写しの提出を省略することが可能です。

申請は電子申請または郵送、窓口への持参のいずれかで行います。

• 申請を行えるのは月曜日〜金曜日（祝日、12月29日から1月3日を除く）
• 申請後に自動で仮受付通知メールが送信されますが、申請の受理は申請日の翌開庁日以降となります（申請受理まで数日要する場合があります）
• 受理後、改めて受理通知メールが送信されるため、確認をしておくことが必要
• 受理後、書類に不備や不足があった場合には必要に応じて補正（追加書類の提出など）に関する連絡が入ります
• 添付可能なファイル拡張子はdoc、docx、jpeg、jpg、pdf、png、ppt、pptx、tif、tiff、xls、xlsx、zip、csvで、合計20メガバイトまで添付可能（拡張子が「.docx」のファイルを添付する場合は、ファイル名は全角で25文字、半角で75文字以内。なお、同一名称のファイルは添付できません）
• 「つくば市低炭素ガイドラインに基づく認定補助金交付請求書」の原本については電子申請ではなく、窓口に持参又は郵送

• 書類の受理日を明確にするため、簡易書留等の配送記録が残る方法での郵送が必要
• 書類が到着した日（祝日等の場合は翌開庁日）を受付日となります
• 書類に不備があった場合、必要書類が全て到着した日が受付日となります
• 封筒に「低炭素ガイドラインに基づく認定補助金実績報告書 在中」と記入の上郵送

窓口へ受付する場合には、下記に持参してください。

つくば市役所4階 環境政策課窓口
受付：月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時15分まで（祝日、12月29日から1月3日を除く）

下記のうち、早い日が期日となります。

• 2024年3月29日（金曜日）
• BELS評価取得日から1年となる日
  （注釈：BELS評価取得済みの住宅を購入する場合にあっては、売買契約の締結日から1年）

生活環境部 環境政策課
〒305-8555 つくば市研究学園一丁目1番地1
電話：029-883-1111（代表）

参照元：つくば市｜令和5年度 つくば市の基準を満たす低炭素住宅への認定及び認定取得者への奨励金（https://www.city.tsukuba.lg.jp/shisei/torikumi/kankyo/hojokin/13384_2.html）

「こどもエコすまい支援事業」は、子育て世帯または若者夫婦が高い省エネ性能（ZEHレベル）を持つ住宅を新築する場合に、1戸あたり100万円を補助する制度です。

下記の条件を満たす場合に支給対象となります。

• 子育て世帯または若者夫婦世帯のいずれかである
  【子育て世帯とは】
  申請時点において、2004年4月2日以降※に出生した子を有する世帯。令和5年3月31日までに建築着工するものについては、2003年4月2日以降
  【若者夫婦世帯とは】
  申請時点において夫婦であり、いずれかが1982年4月2日以降※に生まれた世帯（令和5年3月31日までに建築着工するものについては、1981年4月2日以降）
• こどもエコすまい支援事業者と工事請負契約を締結し、住宅を新築する方
  「こどもエコすまい支援事業者」は、建築主に代わり交付申請等の手続きを代行し、交付を受けた補助金を建築主に還元する者として、予め本事業に登録をした住宅事業者です（令和4年11月8日以降に基礎工事より後の工程の工事に着手した住宅が補助対象）

以下の条件を満たす方が対象になります。

• 所有者（建築主）自らが居住する
  「居住」は、住民票における住所（居住地等）で確認
• 住戸の床面積が50㎡以上である
  「床面積」とは、壁その他の区画の中心線で囲まれた部分の水平投影面積により算定。なお、吹き抜け、バルコニーおよびメーターボックスの部分は除き、住戸内に階段が存在する場合、階段下のトイレおよび収納等の面積を含める
• 土砂災害防止法に基づく、土砂災害特別警戒区域外に立地する
• 都市再生特別措置法第88条第５項の規定により、当該住宅に係る届出をした者が同条第３項の規定による勧告に従わなかった旨の公表がされていないもの
• 未完成または完成から1年以内であり、人の居住の用に供したことのないもの
  「完成」は、完了検査済証の発出日で確認
• 証明書等により、高い省エネ性能（ZEHレベル）を有することが確認できる
• 交付申請時、一定以上の出来高の工事完了が確認できる
  以下の①②のいずれかの方法で確認。建築士による証明書が必要
  ①基礎工事(杭基礎の場合は杭工事)の完了
  ②住戸あたりの補助額（100万円/戸）に総戸数※1を乗じた金額以上の出来高の工事完了
  建築工事の契約金額（税込）×出来高（％）≧　補助額（100万円/戸）×総戸数

2契約期間は問いません。ただし、建築着工までに契約が締結されている必要があります。

2建築着工～交付申請まで（遅くとも2023年12月31日）

22022年11月8日以降（工事請負契約後に行われる工事であること）

2022年11月8日以降に、一般的に基礎工事の次の工程である地上階の柱、または壁の工事等を開始するものが対象となります。

1戸あたり100万円

2023年3月31日～予算上限に達するまで（遅くとも2023年11月30日まで）

2023年3月31日～予算上限に達するまで（遅くとも2023年12月31日まで）

※締切は予算の執行状況に応じて公表。交付申請の予約を行っている場合、当該予約期限または2023年12月31日のいずれか早い日まで交付申請が可能

交付申請に関する手続きや補助金の建築主への還元は、あらかじめ「こどもエコすまい支援事業者」としての登録をおこなっている建築事業者が行うため、建築主は自ら申請ができません。そのため、建築事業者が申請を行えるかどうかあらかじめ相談しておくことがおすすめです。

参照元：こどもエコすまい支援事業｜注文住宅の新築（https://kodomo-ecosumai.mlit.go.jp/new-house/）

「戸建住宅ZEH化等支援事業」とは、ZEHをはじめとした省エネ戸建住宅の新築や購入をした、または改修を行った個人を対象として補助金を交付する事業となっています。

補助金の交付を受けようとする場合、下記の全ての条件に当てはまることが必要です。

• 申請者は、新築注文戸建住宅の建築主又は新築建売戸建住宅の購入予定者となる個人に限る
• 「暴力団排除に関する誓約事項」に記載されている事項に該当する者が行う事業は、本補助金の交付対象としない
• 政府が推進する国民活動「COOL CHOICE」の趣旨に賛同し、「COOL CHOICE賛同登録」を行っていること
• 本事業で得られる温室効果ガス排出削減効果のJ-クレジット化(自己負担見合い分のみ)について、J-グリーン・リンケージ倶楽部等の国、地方公共団体又は民間団体等が運営・管理するJ-クレジット制度に基づく排出削減事業で、その実施に関する意思表明を行うこと

補助対象となる住宅は、下記の条件を全て満たすものに限ります。

• 申請者が常時居住する住宅であること（住民票等による確認を事業完了後も求める場合があります）
• ZEH又はZEH+の交付要件を満たす住宅であること
• 専用住宅であること。ただし、住宅の一部に店舗等の非居住部分がある場合は、住居部分が下記の要件を満たしている場合に限り、申請することができる
  ・補助対象住宅がZEHの場合・・・・「ZEHの交付要件」
  ・補助対象住宅がZEH+の場合・・・「ZEH+の交付要件」
• 賃貸住宅・集合住宅ではないこと。ただし、申請者が所有する賃貸住宅・集合住宅の一部に申請者が居住し、かつその住戸が本事業の交付要件を満たす場合は、その自宅部分について申請することができる
• 新築建売戸建住宅においては、一度も登記されたことがなく、交付決定日前に支払いや引渡しを終えていない住宅であること
• 住宅の敷地が、「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」第9条第1項の規定に基づく「土砂災害特別警戒区域」に掛かっていないこと

本事業の要件を満たす戸建住宅を新築する事業に対し必要となる以下の経費が補助対象となります。

①ZEH又はZEH+の要件を満たした戸建住宅を新築する事業

• 設計費：省エネルギー性能の表示に係る費用
• 設備費：補助事業の実施に必要な設備、建築材料の購入に要する経費
• 工事費：補助事業の実施に必要な工事に要する経費

上記の事業に追加設備等を導入する事業に対し必要となる以下の経費が対象です。

• 設備費：蓄電システムの購入経費

• 設備費：補助事業の実施に必要な設備、建築材料の購入に要する経費
• 工事費：補助事業の実施に必要な工事に要する経費

• ZEH：一戸当たり定額55万円
• ZEH+：一戸当たり定額100万円

補助対象住宅に以下①〜⑤に記載する設備等を導入する場合は、補助金を以下のとおり加算

以下のうち、いずれか低い補助金を加算

• 初期実効容量※11kWhあたり2万円
• 蓄電システムの補助対象経費の1/3
• 補助額上限20万円

一戸当たり定額90万円

一戸当たり定額90万円

• 液体式
  ・パネル面積 5m²以上8m²未満：65万円
  ・パネル面積 8m²以上：80万円
• 空気式
  ・パネル面積 22m²以上：90万円

• パネル面積 4m²以上6m²未満：12万円
• パネル面積 6m²以上：15万円

2023年4月6日（木）〜2024年2月9日（金）17時

• 一般公募（一次公募）
  2023年4月28日（金）10時〜2023年11月10日（金）17時
• 新規取り組み公募
  2023年4月28日（金）10時〜2023年9月1日（金）17時
• 一般公募(二次公募)
  2023年11月20日（月）10時〜2024年1月9日（火）17時

一般公募(一次公募)及び新規取り組み公募で交付決定を受けた補助事業者は、交付決定日を事業開始日とし、以下の期日までに中間報告及び完了実績報告をSIIに提出してください。

申請受理日から3週間を目処に都度交付決定を行います。ただし、申請が集中した場合や、申請内容に関するSIIからの問い合わせへの回答に時間を要した場合等は、その限りではありません。

【最終交付決定日】

• 一般公募（一次公募）：2023年12月1日（金）
• 新規取り組み公募：2023年9月22日（金）

原則として事業着手日から3週間以内に提出すること。最終提出期限は2023年12月15日（金）とする

2024年1月26日（金）までに事業完了すること

原則として、事業完了日から15日以内に提出すること。最終提出期限は、2024年2月2日（金）17時とする

本事業の交付申請は、SIIが提供する「戸建ZEH補助金申請ポータルサイト（ZEHポータル）」を利用した電子申請で行ってください。

参照元：一般社団法人Sii環境共創イニシアチブ｜令和4年度・令和5年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金戸（建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化等支援事業）ZEH支援事業公募要領 <個人申請編> （https://sii.or.jp/moe_zeh05/uploads/R05ZEH_moe_kouboyouryou_kojin_first.pdf）

「次世代ZEH+実証事業」とは、次世代ZEH+を新築・購入・改修を行った個人を対象として補助金を交付する事業となっています。

補助金の交付を受けようとする場合には、下記の条件を全て満たす必要があります。

• 申請者は、新築注文戸建住宅の建築主又は新築建売戸建住宅の購入予定者となる個人に限る
• 「暴力団排除に関する誓約事項」に記載されている事項に該当する者が行う事業は、本補助金の交付対象としない
• 本事業で得られる温室効果ガス排出削減効果のJ-クレジット化について、国、地方公共団体又は民間団体等が運営・管理するJ-クレジット制度に基づく排出削減事業で、その実施に関する意思表明を行うこと

補助対象となる住宅（注文）は、下記の条件を全て満たすことが必要です。

• 申請者が常時居住する住宅であること（住民票等による確認を事業完了後も求める場合があります）
• 次世代ZEH+の交付要件を満たす住宅であること
• 専用住宅であること。ただし、住宅の一部に店舗等の非居住部分がある場合は、住居部分が本事業の交付要件を満たしている場合は、申請することができる
• 賃貸住宅・集合住宅ではないこと。ただし、申請者が所有する賃貸住宅・集合住宅の一部に申請者が居住し、かつその住戸が本事業の交付要件を満たす場合は、その自宅部分について申請することができる
• 住宅の敷地が、「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」第9条第1項の規定に基づく「土砂災害特別警戒区域」に掛かっていないこと

• 設計費：省エネルギー性能の表示に係る費用
• 設備費：補助事業の実施に必要な設備、建築材料の購入に要する費用
• 工事費：補助事業の実施に必要な工事に要する費用

設備費・再生可能エネルギー等の更なる自家消費拡大を目指した次世代ZEH+の要件を満たす住宅に導入する蓄電システムの購入費用

設備費・工事費：再生可能エネルギー等の更なる自家消費拡大を目指した次世代ZEH+の要件を満たす住宅に導入するV2H充電設備（充放電設備）の購入費用及び補助事業の実施に不可欠な工事に要する経費

設備費・工事費：再生可能エネルギー等の更なる自家消費拡大を目指した次世代ZEH+の要件を満たす住宅に導入する燃料電池の購入費用及び補助事業の実施に不可欠な工事に要する経費

設備費：太陽熱利用温水システムの購入費用

次世代ZEH+住宅：一戸当たり 定額100万円

補助対象住宅に以下①〜④に記載する設備等を導入する場合は、補助金を以下のとおり加算

次のうち、いずれか低い補助金を加算

• 初期実効容量1kWhあたり2万円
• 蓄電システムの補助対象経費の1/3
• 補助額上限20万円

以下のうち、いずれか低い補助金を加算

• 見積明細により算出する補助対象経費（設備費+工事費）の1/2
• 「令和4年度 クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」又は「令和5年度 クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」において公表・登録されているV2H充電設備の「センター承認本体価格」と1より算出する工事費の和の1/2
• 補助額上限75万円

2万円/台

• 液体式 17万円
• 空気式 60万円

2023年4月17日（月）10時〜2023年9月29日（金）17時

2023年4月6日（木）〜2024年2月9日（金）17時

2023年4月28日（金）10時〜2023年11月10日（金）17時

交付決定を受けた補助事業者は、交付決定日を事業開始日とし、以下の期日までに中間報告及び実績報告をSIIに提出してください。

• 交付決定
  申請受理日から3週間を目処に都度交付決定を行います。ただし、申請が集中した場合や、申請内容に関するSIIからの問い合わせへの回答に時間を要した場合等はその限りではありません。
  最終交付決定日は2023年12月1日（金）となります。
• 中間報告
  原則として事業着手日から3週間以内に提出すること。最終提出期限は、2023年12月15日（金）とする。
• 最終事業完了
  2024年1月26日（金）までに事業完了すること。
• 実績報告
  原則として事業完了日から15日以内に提出すること。最終提出期限は、2024年2月2日（金）17時とする。

• 事前申請を行う場合には、SIIホームページから「次世代ZEH+（注文・建売・TPO）実証事業」を選択し、「公募情報」から事前申請様式をダウンロードして事前申請に必要な書類を作成してください。
• PDF形式と編集可能なExcel形式の事前申請書をそれぞれSII(以下メール送信先)に提出してください。

また、交付申請についてはSIIが提供する「戸建ZEH補助金申請ポータルサイトを利用した電子申請で行ってください。

参照元：一般社団法人Sii環境共創イニシアチブ｜令和5年度 住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業費（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス実証事業）のうち次世代ZEH+（注文・建売・TPO）実証事業 公募要領（https://sii.or.jp/meti_zeh05/uploads/R05ZEH_meti_kouboyouryou.pdf）

LCCM（ライフ・サイクル・カーボン・マイナス）住宅とは「CO2型の低炭素型の住宅」のこと。LCCMは、ZEHを超えるエコ住宅と言われています。その住宅に住んでいる期間だけでなく、建築時と解体時にも省CO2に取り組んでいるのがその理由です。

LCCM住宅整備推進事業では、LCCM要件を満たす住宅を建てる施主や事業者に対して支援を行っています。

以下の費用の合計額の1/2を補助対象とします。

• 設計費
• 建設工事等における補助対象工事の掛かり増し費用

140万円／戸

事業の補助の対象となる住宅は、次の全ての要件を満たす必要があります。

※詳細は公式HPおよび公式HPに掲載されているマニュアルを参照してください。

• 戸建住宅の新築
• 強化外皮基準
  （1～8地域の平成28年省エネルギー基準（ηAC値、気密・防露性能の確保等の留意事項）を満たした上で、UA値1・2地域：0.4［W／m²K］以下、3地域：0.5［W／m²K］以下、4～7地域：0.6［W／m²K］以下）
• 再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量（「その他一次エネルギー消費量」は除く）から25％以上の一次エネルギー消費量削減するもの
• 再生可能エネルギーを導入（容量不問）するもの
• 再生可能エネルギー等を加えて、基準一次エネルギー消費量（「その他一次エネルギー消費量」は除く）から100％以上の一次エネルギー消費量削減するもの
• 以下のいずれかの方法で、LCCO2を算定し、結果が0以下となるもの
  ・CASBEE-戸建（新築）2018年版、2021年SDGs対応版（又は2020年SDGs試行版）
  ・LCCM住宅部門の基本要件（LCCO2）適合判定ツール
• 住宅の品質について、CASBEEのB+ランクまたは同等以上の性能を有するもの（長期優良住宅認定など）
• 交付決定を受けた年度に事業着手するもの
• 住宅の立地が「土砂災害特別警戒区域」に該当しないこと

戸建住宅を供給する事業者とし、原則、事業者一社ごとに申請してください。グループ等での申請は原則対象外とします。ただし、下記の条件を全て満足する場合は、グループ等での申請を可とします。（提出書類に下記の条件を満足する旨の書類（自由書式）を添付してください。）

• 申請グループを構成する事業者が、資本関係のあるグループ会社である事
• 申請グループの実施体制図を示す事
• 申請グループを代表した１社が代表申請者となり、補助金の受領、及び建築主への補助金の還元に責任を負う事
• 「4.2.6 交付決定の取消、補助金の返還、罰則等について」に係る行為がなされた場合、代表申請者が責任を負う事
• 提出書類の中で、上記について宣言する事

注文戸建住宅の場合、建築主及び住宅供給事業者が事業の共同実施者として補助を受けることになります。

参照元：LCCM住宅整備推進事業実施支援室（https://lccm-shien.jp/）