輸入住宅でかかる税金

契約を結ぶ際に契約書に印紙を貼り付ける必要があります。その印紙を貼ることで納税することが可能です。この印紙は「工事請負契約」「金銭消費賃借契約」を行う際に、それぞれ印紙税がかかります。契約に記載されている価格によって印紙税は異なり、1000万円超えから5000万円以下の輸入住宅を購入するときには2万円の印紙が必要になってくるので注意してください。

消費税は一番身近な税金でしょう。土地には消費税は発生しないので納める必要はありません。しかし建物や仲介に関しては消費税が発生します。

輸入住宅を建てる際に購入した土地や、住宅を登記するときに納める税金です。基本的に登記手続きは司法書士が代行で行ってくれるため、購入者が納税するための手続きを行う必要はありません。しかし司法書士に対しての費用がかかり、その費用に税金も含まれているでしょう。

不動産を取得した時にかかる税金です。入居したあとで、建物が所在している都道府県から「不動産取得税」を納めるための通知が届きます。その通知に従い、納税しましょう。ただし不動産取得税は毎年納税する必要はなく、取得したときにだけ発生する税金です。

輸入住宅を取得した翌年から納めなければならない税金です。1月1日の時点で不動産を所有している人が納税者であり、市町村に毎年税金を納めます。1月1日の時点では不動産会社が所有している場合には、日割り計算を行い、不動産会社から固定資産税を請求されるケースがほとんどです。

市街化調整区域内に土地や建物を所有している人が納める税金です。つまり市街化調整区域外であれば、都市計画税を納める必要はありません。税率は市区町村で異なるため、どれほどの税金がかかるのか市区町村に問い合わせてください。

輸入住宅を購入することで、様々な税金が発生してしまい、負担も大きくなってしまいます。しかし住宅を購入しやすくするために減税制度もあるので、上手に活用しましょう。

• 住宅ローン減税
  住宅ローンを組む方に対し、住宅取得者の金利の負担軽減を図るための制度
• すまい給付金
  消費税率引上げによる住宅を取得する人の負担を緩和するためにつくられた制度

ほかにも長期優良住宅による税の優遇措置など、いろんな制度があるため、自分に合った制度がないかチェックしてみましょう。ただし期間限定の制度も多いので、条件などをしっかり確認してください。